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株式会社日本ホテルアプレイザル
観光品質認証室

代表取締役:北村 剛史(きたむら たけし)
住所:〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 帝国ホテル本館5階 515号室
TEL:03-3580-2341

代表者略歴

◎株式会社 日本ホテルアプレイザル 代表取締役
◎株式会社 サクラクオリティマネジメント 代表取締役 ◎専任不動産鑑定士
◎不動産鑑定士(日本) ◎MAI(米国不動産鑑定士)
◎CRE(米国不動産カウンセラー)
◎FRICS (英国ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会 フェロー)
◎慶應義塾大学大学院 システムデザインマネジメント博士後期課程単位取得退学

2000年
不動産鑑定評価会社である㈱谷澤総合鑑定所に入社、翌年不動産デューデリジェンス会社である「㈱ティーマックス」の設立メンバーとして同社へ出向、その後「産業再生機構」に出向し店舗不動産、その他事業用不動産のデューデリジェンスを担当。
2006年
㈱谷澤総合鑑定所」及び「ケン不動産投資顧問㈱」により設立されたホテル旅館専門の不動産鑑定評価会社、「㈱日本ホテルアプレイザル」の設立メンバーとして移籍。
2011年
「㈱ホテル格付研究所」を設立し、同社代表取締役所長に就任、ホテル旅館格付け基準及び品質認証基準の研究に着手。
2013年
文部科学省「国立青少年教育施設の組織・制度の見直し等の基本調査」委員に就任
2014年
インスペクションリーディングカンパニーである米国「Richey International」社と提携(その後合意解約、ホテル旅館格付け基準の開発及び同インスペクション調査基準2,100項目を運用) シンガポール「Crescent Rating」社と提携し、ムスリム旅行者向けホテル格付け(ハラルコンサルティング等)を提供。 「㈱地域経済活性化支援機構」外部シニア・アドバイザー(業務受任)として全国温泉街に対するデスティネーションマーケティング、デスティネーションマネジメントをサポート。
2015年
世界のホテル評価リーディングカンパニーである米国「HVS」の「HVS香港」と戦略的提携契約を締結。「㈱日本ホテルアプレイザル」社内においてJHA総研、JHA国際調査室を開設し同所所長を兼務、「一般社団法人宿泊施設活性化支援機構」理事就任
2016年
「奈良県橿原市観光大使」に就任(2019年1月末まで)、「一般社団法人観光品質認証協会」統括理事就任(「観光圏整備法」に基づく全国13観光圏に対する品質認証をサポート「SAKURA QUALITY」)
2017年
「大妻女子大学」エアライン人材養成プログラム講座講師、「一般社団法人宿泊施設関連協会」常任理事就任
2018年
宿泊施設評価、同システム化及びカテゴリー別パフォーマンス整理に関する特許を取得(特許第 6438164 号)
2019年
「国立研究開発法人国立がん研究センター」宿泊施設審査委員就任
2020年
㈱日本ホテルアプレイザルの代表取締役に就任、「ウィズコロナ社会における MICE 京都モデル」アドバイザー就任、「サクラクオリティ安全行動基準」の公表
及び緊急時対応教育訓練プログラムの提供を開始、 12 月 25 日、愛知県・名古屋市高級ホテル立地促進補助金評価委員に就任、札幌市宿泊移設富
裕層受け入れ環境整備補助コンサルタント就任
2021年
TAP 社「ホスピタリティサービス工学研究所」 執行役就任
2022年:3月 24 日、米国 GSTC より、開発した宿泊施設向け SDGs 認証基準に対して、基準承認を得る。観光庁「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の審査委員に就任
著書等
「旅館・観光ホテルの事業特性と価値判断手法研究」 (2014年共著、綜合ユニコム)
「事業用不動産のマーケット分析と評価」 (2015年㈱谷澤総合鑑定所編著、清文社)
「ホテル・ダイナミクス~個人消費時代に抑えておくべき新たなホテル力学~」
(2016年、オータパブリケイションズ)
「ホテル旅館事業の[賃料算定実務資料集]」 (2016年、綜合ユニコム、その後2022年に新版発行)
「宿泊施設の品質」 (2018年、オータパブリケイションズ)
「不動産鑑定」(2021年~2022年、18回連載、住宅新報社)
「ホテル・旅館業再興~ポストコロナの経営戦略」 (2023年3月、金融財政事情研究会)
専門誌連載 「ホテルの価値向上理論」 (2011年9月~現在に至る(現状約530週を超える連載)、
「週刊ホテルレストラン」オータパブリケイションズ)
「サステナブルホテルのクオリティマネジメント資料集」(2023年、綜合ユニコム)ほか
SAKURA QUALITY
沿革

発祥はニュージーランド

  1. ニュージーランド観光局(TNZ)は、2001年に策定した「ニュージーランド観光戦略2010」に基づき、観光産業のブランド力強化を図るため、観光産業全般をカバーする品質認証制度の導入を検討。
  2. TNZは、2001年にクォールマーク・ニュージーランド・リミテッド(出資比率:国60%、ニュージーランド自動車協会40%)を設立し、1993年からニュージーランド自動車協会が独自の基準により実施してきた品質認証制度「クォールマーク(Qualmark)」を継承。
  3. 2013年7月末現在の登録事業者数2,057件。

2009年 中部圏社会経済研究所にてクオールマークをお手本に日本独自の「観光品質基準」を策定・公開

  1. 同研究所のミッションは、広域中部圏に関する総合的・中立的な調査研究、および先導的プロジェクトへの関与を通じたイノベーションへの貢献。
  2. 2010年、高山、伊勢志摩の7施設に適用して実証研究。(非公開)
  3. 2011年、雪国観光圏での適用。外国人が安心して旅行するための環境整備のための必須項目として導入。
  4. その後、「日本旅館編」改定、「ホテル編」「民宿・ペンション編」策定と、改良を続ける。

2016年 一般社団法人観光品質認証協会に、SAKURA QUALITYブランドを移譲

  1. より実績があり、実行力のある同社団法人にブランド移譲。同時に、品質基準の見直しに着手。

2018年4月 新生SAKURA QUALITYを発表、全国の観光圏と共同プロジェクトをスタート

株式会社日本ホテルアプレイザル
株式会社サクラクオリティマネジメント

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